専業主婦のＧさんは、信号なしの交差点で一時停止の標識があったため停車していたところ、後方から追突され、頸部挫傷などの傷害を負いました。Ｇさんは約半年間通院しましたが、痛みがとれないまま通院先の医師から「症状固定」と言われ、保険会社からも今後の治療費は支払できないとされました。保険会社を通じて、後遺症の認定申請をしたところ、後遺障害は発生していないとされ、保険会社から既払金を除く約30万円の提示を受けました。Ｇさんは、後遺障害等級非該当という結果について疑問を抱き、当事務所に相談に来られました。
当事務所は、Ｇさんの診断書等を調査した上で、担当した医師に面談して厳密な検査とその結果が記された診断書を作成してもらい、自賠責調査事務所の後遺障害等級認定に対して異議を申し立てしました。
その結果、後遺障害等級14級9号に認定されました。
その後、保険会社と間で、主に慰謝料や逸失利益についての交渉を重ね、訴訟提起前に、既払金を除く約400万円で示談し解決することになりました。

会社員のＨさんは、通勤途中、突然飛び出してきた加害車両と衝突し、右肩挫傷等の傷害を負いました。なお、加害者は自賠責保険に加入していましたが、任意保険には加入していませんでした。事故後、Ｈさんは、右肩に痺れを感じるなど右肩機能不全の症状が現れたことから、自賠責保険に基づいて保険会社に対し後遺障害の保険金を請求しました。しかし、保険会社は上記症状と事故との因果関係が認められないとして保険金の支払を拒絶しました。また、加害者とは、事故後、連絡が取れなくなりました。
当事務所では、加害者の所在を調査した上で、加害者に対して約700万円、保険会社に対して約450万円の支払いを求めて提訴しました。
Ｂさんは5年前にも運転中追突され、その際、右肩の手術を受けていたため、裁判では、右肩機能不全と本件事故との間に因果関係が認められるかが争点となりましたが、裁判所は、本件事故との因果関係を認め、加害者と保険会社に対する請求をほぼ認める判決を出しました。

Ｉさんは、青色信号に従い交差点に進入したところ、交差点に右側から進入してきた加害車両に衝突され、右大腿骨骨折等、全治6ヶ月の重傷を負いました。しかし、加害者は任意保険に加入していませんでした。そこで、Ｉさんは、今後の対応を相談しに当事務所に相談に来られました。なお、本件事故は、加害者がＺ社へ出勤する途中に起こしたものでした。

当事務所では、本件事故が加害者の出勤途中に起こったものであり、Ｚ社に運行支配・利益が認められることなどを理由に、Ｚ社に対して、損害賠償の支払を求めましたが、Ｚ社は応じませんでした。
そこで、加害者及びＺ社に対して、連帯して約400万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。裁判では、Ｚ社が「自己のために自動車を運行の用に供する者」（自賠法3条1項）に当たるか、本件事故は加害者が「その事業の執行」（民法715条）について起こしたものといえるかが争点となりました。

裁判所は、加害車両がＺ社の業務に使用されていなかったことなどから、Ｚ社が加害車両の運行を事実上支配・管理することができたとは認めがたいとして、Ｚ社の運行供用者性を否定し、Ｊ社に対する請求を棄却しました。しかし、当事務所が控訴したところ、控訴審では、和解勧試があり、Ｚ社がＩさんに約350万円を支払う内容で和解を成立させることができました。