地方の一般的な弁護士が対応できる法律に関する問題であれば、ご相談が可能です。
まずはお電話をください。

でも、そんなことを言われたって、法律のことはよく分からないし、何よりも面倒臭そう…そう感じられた方、そんなときこそ弁護士の出番です。
もっとも、「弁護士に相談したいけどどうすればいいのか分からない」、「弁護士費用って高いのでは」などと思い、踏み出せずにいる方も多いのではないでしょうか。
知人などから弁護士を紹介してもらうことができれば良いのですが、紹介してもらえる知人がいない方も多いでしょう。

そこで、まずは、無料の法律相談を受けることからはじめてみてはいかがでしょうか。

役所が行っている法律相談は無料ですし、弁護士会が行っている法律相談も一部の分野では無料です。無料で法律相談を行っている法律事務所もたくさんあります。
とにかく、短時間でも構いませんから、弁護士からアドバイスを受ければ、「相談してよかった」と思えることも多いはずです。もちろん、法律相談をしたら必ずその弁護士に事件依頼をしなければいけないわけではありません。同じ相談を別の弁護士に聞いてみても良いのです。最初に相談を受けた弁護士のアドバイスに合点がいかないことも、複雑な事案では弁護士によって見解が異なることも、当然あるのです。そして、複数の弁護士に相談する中で、より自分にあった、信頼できる弁護士を見つけることができます。
その先は、信頼できる弁護士に、今度は、相談料を支払って十分な時間の中でじっくり相談してもらうことです。事件を依頼する場合の費用の見積もりをしてもらっても構いません。

なお、費用の高低や経験年数などで依頼する弁護士を選ばないことです。その弁護士の熱意や誠実さを、ご自身の目で確認することが肝要です。
いずれにしても、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

はい。少しでもお悩みになられていることがございましたら、ご遠慮なくご相談ください。
例えば、ある契約をするつもりだけれど大丈夫だろうか、だとか、今後の新規事業展開を考えているが問題は法律的にないだろうかといった、事前のご不安もあるかと思います。そのような場合、前もって弁護士にご相談することで、先々の展開が違ってくると思います。
まずは、ご相談ください。

はい。大丈夫です。
当事務所は、土・日曜日のご相談も対応させていただきます。まずは、ご連絡下さい。

案件にもよりますが、一般的には証拠物（関係書類、手紙、契約書など）の写しと印鑑が必要です。
ご相談にお越しいただく前に、何が必要かお聞きください。

法律顧問については、地方の一般的な企業の顧問であれば対応が可能です。
但し、当事務所の既存の顧問先との競業関係がある場合、コンプライアンス遵守の意識が乏しい企業様の場合には、お断りさせていただております。

私たちは責任のある相談、弁護を担当させていただいたいます。そのためには、適正な弁護士費用が必要と考えています。また、ご依頼いただいた皆様、それぞれに対して公平であるべきだと考えています。
事案によっては調整できる場合もあるかもしれませんので、ご相談ください。

基本的には一括払いでお願いしています。ただ、一括でのお支払いが難しい場合などは、分割でのお支払いも検討させていただきますので、ご相談ください。

現在、クレジットカードはご利用できません。相談料につきましては現金または振り込みでお願いしています。
その他、お支払い方法やお支払い日については、お尋ねください。

依頼にあたり、見積もりをお願いすることはできますか？

ご相談後であれば、着手金についての見積もりや報酬についての見積もりは可能です。
ご相談前の見積もりについては、お断りさせていただいておりますが、任意整理事案のようにご相談前でも見積もりできるものはありますので、当事務所に一度ご連絡ください。

複雑な事件、法律、裁判手続などについて、専門的知識を持った弁護士が代理人となることで、ご依頼者の正当な権利を最大限実現するとともに、手続がスムーズに進み、事件の解決も早くなります。また、弁護士を代理人とすることで、ご依頼者が直接相手と交渉したり、裁判に出席する手間や精神的負担がなくなります。依頼を受けた弁護士は、事件の進行状況を適時にお伝えしていきますので安心しておまかせください。
また､弁護士は、司法書士・行政書士等と異なり、訴訟代理権や取り扱う法律事務に制限がありませんので、最終手段である訴訟を視野に入れた上で、紛争の各段階に応じた最良の方法をアドバイスさせて頂くことができます。

弁護士は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけないという守秘義務を負っていますので、安心してご相談ください。

相談だけでも、お気軽においで下さい。法律相談のなかで、見通しや解決方法、費用などをご説明いたします。ご自宅 へ持ち帰り、じっくりご検討ください。
また、弁護士との相性は、重要です。
当職がお話しした内容に納得できない場合や、どうしても合わないと感じられる場合は、他の弁護士にも相談してみて、一番相性が良いと思われる弁護士を選ばれると良いと思います。

ご依頼いただく場合、「委任状」をいただくとともに、「委任契約書」を作成します。
「委任状」は、事件をご依頼いただいたことを対外的に示すための書類で、ご本人の署名と押印を頂きます。
「委任契約書」には、事件をご依頼いただくにあたっての約束事や、費用について書かれています。内容を確認していただいた上で、署名と押印を頂きます。
「委任契約書」は、当職も記名押印した上でコピーをお渡ししますので、保管しておいてください。

ご依頼をお受けする場合、ご本人の意思を確認する必要があります。
そのため、相談のお申し込みは原則、ご本人からいただいておりますし、ご依頼を受ける際にはご本人に事務所までお越しいただいております。
ご本人が入院中で外出できないなど、場合によっては当職が病院やご自宅にお伺いすることも出来ますので、ご相談下さい。