弁護士費用の分割払い・後払いが可能です。
弁護士費用をお見積もりいたします。 その見積もりを参考に、実際に事件を依頼するかどうかをお決め下さい。 また、生活保護を受けられている貴方、生活に困窮されている貴方には、弁護士費用を国から援助してもらう法律扶助制度を利用することができます。
賃金不払・解雇など労働事件にかかる弁護士費用
法律相談
初回無料です。
弁護士費用
- 金銭請求を行う場合
① 着手金
11万円～（税込み）。審判手続、訴訟手続に移行する場合には、別途、費用を加算させていただく場合があります。
② 報酬金
取得した経済的利益の10％～20％に消費税を加算した金額の報酬が発生します。
③その他
依頼者の方と協議の上で、事案によっては、完全成功報酬制を採用する場合があります。 - 解雇の無効を求める場合
① 着手金
11万円～（税込み）。審判手続、訴訟手続に移行する場合には、別途、費用を加算させていただく場合があります。
② 報酬金
解雇が無効となった場合に33万円～（税込み）の報酬が発生します。また、取得した経済的利益の10％～20％に消費税を加算した金額の報酬が発生します。 - その他の事件
労災の申請、退職代行等も取り扱っております。
複数の事件を受任する場合（解雇無効を争いながら残業代を請求する場合など）には、着手金及び報酬金の額をご相談させていただく場合があります。
