「ながた法律事務所」に事件を依頼する場合の弁護士費用には、最初にかかる着手金と事件が終了したときにかかる報酬金があります 。

着手金や報酬金が実際にどのくらいかかるのかは、その事件を処理する私たち弁護士の労力の程度、緊急性の度合い、貴方が置かれている状況、そしてその事件の見通し、などの事情により違いがあります。
（下記の着手金・報酬金基準表を参照してください）

「ながた法律事務所」は、国が設立した公的な法人「法テラス」の利用が可能です。
弁護士報酬を支払うことが困難な人に代わり、国の機関（法テラス）が弁護士報酬を立替払いしてくれる制度（ 法律扶助 ）を受けることができます。
制度利用には一定の基準がありますのでお気軽にお問い合わせください。

「ながた法律事務所」に事件を依頼した場合に、弁護士費用がどの程度必要になるかの目安になる基準表を用意しました。貴方が事件を依頼しやすくなるように着手金の負担を小さくしています。なお、表中の｢経済的利益の価額｣とは、簡単に言うと「貴方が相手に求める賠償金額･請求金額」とお考え下さい。