依頼者は夫であったところ、妻から家事・育児等への不協力を理由に離婚を求められたところ、財産分与において妻から不動産等の共有財産の全てを妻が取得することを請求された事案であった。夫としては、離婚はやむを得ないと考えたが、離婚後の生活を考えると、財産を一方的に相手方（妻）が取得するということには納得できないという相談であった。

相談時には既に離婚調停が数回行われていたが、それに同席し、これまでの裁判実務における財産分与の考え方に基づいて、共有財産の適切な分与を求めた。調停段階では、相手方が主張を全く変えなかったため、調停は終了し、離婚訴訟となった。

離婚訴訟でも相手方の主張に大きな変化がなかったため、こちらも従前と同様に裁判実務に基づく理論的な主張を続けた。その結果、担当裁判官は、こちらの主張に理解を示し、こちらの考えに近い内容で和解（合意）をすることができた。

【ポイント】
裁判実務で用いられている理論に基づく主張を続け、裁判官の理解を得られた点がポイントであった。

裁判等では理論以外の部分も軽視できないが、やはり理論的な部分は重要であり、その分野で採用されている理論を十分に把握する必要がある。これは一般の方には難しい点であり、弁護士だからこそ行える点である。