Ｄさんは一刻も早く夫と離婚すること、2人の娘の親権を得ることを望んでいましたが、争いを長期化させてまで慰謝料請求などをすることは望んでいませんでした。また、夫はまったく離婚の話し合いに応じないと聞いていました。
そこで、当事務所は、夫に対し、協議離婚に応じるのであれば慰謝料などの請求はしないが、応じないのであれば訴訟を提起し、慰謝料請求もせざるを得ない旨の通知を送付しました。
すると夫から連絡があり、電話や書面でやりとりをし、母親であるＤさんを親権者とすること、金銭的な請求はしないことを条件に協議離婚に応じてもらうことができました。

離婚をすることに争いはありませんでしたが、双方とも、まだ就学前の長男の親権を主張していました。
まずは夫に受任通知を送り、婚姻費用を支払うよう通知しました。夫にも弁護士が代理人に就き、調停内で協議を重ねました。協議は難航しましたが、家庭裁判所の調査官の調査や、試験的な面会交流を重ねることで夫を説得し、親権者を母Ｅさんとすることで調停が成立しました。また、金銭的にも、養育費のほかに、当面の子どもの費用に充てるために解決金を支払ってもらうことで合意できました。

Ｆさんは、元妻に対する慰謝料は求めておらず、元妻の不倫相手に対してのみ慰謝料を求めていました。不倫相手はＦさんの顔見知りで、元妻がＥさんと結婚していることを知っているにもかかわらず、元妻を誘惑したとの理由からでした。
当事務所では、元妻の不倫相手に対して、まず内容証明郵便を送り、慰謝料として300万円の支払いを求めましたが、不倫相手は既にＥさんと元妻との婚姻関係は破綻していたなどと主張し、慰謝料の支払いに応じませんでした。
そこで、訴訟を提起した上、元妻に協力をお願いして証人尋問をさせてもらい、Ｆさんとの婚姻関係が破綻していなかったことなどの立証を行いました。その結果、裁判所は、不倫相手に対し約160万円の支払いを命じる判決を出しました。