Ｐ社の負債総額は約1億円、債権者数30名。主な資産として不動産、売掛金、受取手形、在庫商品などがあり、その清算価値は約4000万円。債務超過額は約6000万円でした。
当事務所では、Ｐ社の主要取引先の経営破綻に伴う売上の減少が顕著で、人件費を含めたコスト削減が厳しい状況にあった上、新規売上などについて明確な経営指針を見出せなかったことから、つなぎ融資を受けて更なる財政状況を悪化させることは取引先に更なる損害を与えかねないと判断し、自己破産の申立をすることにしました。
Ｐ会社が相談に来てから数週間で破産の申立を行い、破産手続は1年で終了しました。