Ｏさんは、Ｓ会社に雇用され、主に営業を担当してきましたが、突然、内勤の仕事をするよう配置転換を命ぜられました。その際、会社は、依頼者が配置転換命令を断れば、退職勧告も辞さないと示唆していました。失職の不安を感じたＯさんは、会社の指示した日から内勤を開始することになりましたが、給与は今までの月額50万円から大幅に減らされ、20万円程度しか支給されなくなり、会社を退職せざるを得なくなりました。
Ｏさんの相談を受けた当事務所では、会社の配置転換命令は実質的に根拠のないものである、一方的な賃金の切り下げは労働契約法に反するなどとして、会社に対して約600万円の損害賠償を求める労働審判の申立を行いました。
最終的に、労働審判において、Ｏさんの意向を踏まえ、会社から400万円の支払を受けることで和解を成立させました。