Ｍさんは、亡夫が残した不動産（評価額400０万円）について、どのように処理したらよいかわからず、当事務所に相談に来られました。Ｍさんは、亡夫に前妻がいることを知っていましたが、亡夫と前妻との家族関係については、詳しく聞かされておりませんでした。
Ｍさんからの依頼を受け、当事務所が調査したところ、亡夫の前妻との間には、お子さんのＴさんがいて、亡夫の相続人は、ＭさんとＴさんであることが分りました。
そこで、当事務所では、Ｔさんに対して、不動産については亡夫名義になっているものの、Ｍさんが頭金を負担したことなどを説明し、Ｍさんが亡夫の遺産について全部相続することについて同意を求めました。
最終的にＴさんの同意を得ることができ、Ｍさんが亡夫の遺産について全部相続する代わりに、代償金としてＭさんがＴさんに10万円を支払う形で遺産分割協議を成立させることができました。

Ｎさんは、住宅ローン700万円の支払いを求める旨の通知書が金融機関から送られてきたため、当事務所に相談に来られました。
当事務所が、当該不動産の登記簿謄本を取り寄せたところ、Ｎさんの弟と父親の共有名義になっており、住宅ローンを2人で組んでいたことが分かりました。父親は3年前に亡くなり、Ｎさんも父親の相続人となっていましたが、若い頃から家族とは疎遠になっていたため、弟と父親が住宅ローンを組んでいたことなどは知りませんでした。なお、父親の葬儀の席でも弟から父親の遺産に関する話は全くありませんでした。
民法上、相続放棄は相続の開始があったことを知ったときから3ヵ月以内に行う必要がありますが、最高裁判例では、被相続人に相続財産が全く存在しないと信ずるにつき相当な理由があると認められるときには、相続放棄の熟慮期間は、相続財産の全部または一部の存在を認識した時から起算するとされています。そこで、当事務所では、Ｎさんの父親が死亡してから既に3年が経過していたものの、Ｎさんが金融機関から通知書を確認したときを相続放棄の熟慮期間の起算点とすべきであるなどして、相続放棄の申述を行いました。
その結果、裁判所に受理され、Ｎさんは金融機関に対し700万円を支払う必要がなくなりました。